第四章【権力との対峙】（３）学会員と犯罪者
創価学会批判の材料として、今でも執拗に取り上げられているのが、ずいぶん昔にすでに決着のついている「事件」といわれるものです。
大阪事件・言論出版妨害事件・月刊ペン事件・宮本顕治宅盗聴事件等々です。
どうしてこれらの古い事件を持ち出してくるのかと言えば、言うまでもなく、最近の人、特に若い人などは、これらの事件の顛末（てんまつ）を知らないからです。
だから学会批判者は、これらの事件をまるで学会の偽装、隠蔽（いんぺい）した極悪非道な事件として、宣伝しているのです。
「知らない人間には、どんな大嘘をついたとしてもバレないから、いくらでもだませる」と確信しているのです。
さらに、一般の人ならば、批判記事を読んだとしても、その真偽をさらに時間をかけて調べることなどはしない、と分かっているのです。だから、批判者は、本人自身が初めから嘘であるということを自覚した上で、さらにまた、この程度のことで巨大な創価学会が告訴などしないだろう、と確信して世間に放出しているわけです。
極めて悪質な誹謗中傷行為です。
例えば、次回取り上げる「月刊ペン事件」とは、雑誌『月刊ペン』に「極悪の大罪犯す創価学会の実相」という見出しで、「池田会長は、女性関係が乱脈を極めており、関係のあった女性で2名が池田会長によって国会に送り込まれている」という内容の記事から起こったことです。
学会側は、記事の著者でもある編集長を名誉毀損罪で刑事告訴しました。
様々な裁判過程を通った後、最終判決は、記事を虚偽であると断定し、有罪判決を下しました。
民主主義に基づいた法治国家である日本の裁判所が、記事は嘘であり、被害者の名誉を毀損したと、事件の真相を明確にしたにもかかわらず、批判者は反省するどころか、次のように宣伝しています。
「裁判官、検事、弁護士を丸め込んで、八百長裁判で言論封殺した」
さらに、
「池田のスキャンダルをもみ消そうとした事件」
などと、さらなる学会攻撃の材料にしているのです。
これが、何度も繰り返される学会批判の実態です。裁判で負けたとなれば、法治国家を否定するのです。
また、裁判の過程の中で出てきた、批判に都合の良いことだけをあたかも全体の真実のように世の中に広めるのです。
一般の人は良識がありますから、これらの批判宣伝に対して、
「人間であれば、まさかこんな嘘を世間に公言する訳はないから、おそらく真実に違いない」
と当然ながら、だまされてしまうのです。
これが創価学会批判の本質です。
ところで、「月刊ペン事件」というような社会的にも大きな問題になった事件とは別に、「何々事件」と名前をつけて学会批判をするものが多くあります。
なかには、大きなニュースとなった悲惨な殺人事件の犯人や被害者を創価学会員や学会に関係する者として騒ぎ立てる批判者がいます。
悪質なのは、いかにもそれが事実であるかのような根拠まで挙げていたりします。
もちろん告訴すれば、名誉毀損の罪は確実ですが、学会としてこんな批判者を相手にする訳がありません。そのことを批判者もよく知っているわけです。
このような批判者は、人間としての精神が破綻していると言わざるを得ません。
これとは逆に、小さな事件が多いのですが、実際に創価学会の関係者が加害者である場合があります。
批判者は、ここぞとばかり飛びついて、大々的に創価学会批判を行います。
ここで、押さえておかなければいけないことは、創価学会員というのは、どのような基準をもとに決めているのかということです。
時々、勘違いして、「A株式会社の社員」と同じような捉え方をしている人がいます。
創価学会と会員との関係は、A社とその社員との関係とはまったく違います。
A社の社員は、会社から給料をもらうという利害関係に基づいた雇用契約があり、社員と社員でないかというのは、当然ながら明確に分れています。
それに対して、創価学会と会員との関係は、憲法で保障されている「信教の自由」に基づく関係です。
学会として、会員に信仰上で何かを強制する事はもちろんできません。さらに、金銭的な利害関係がなくて、いつでも自由に一方的に信仰をやめることができます。
だから、ある人が学会員であるのかないのかというのは、非常にファジーであるといえます。別の面から言えば、本人が学会員であると言えば会員であるし、学会員でないと言えば会員でないとも言えます。
創価学会も創立90周年となり、現在活躍している若い世代は、3、4世代の人になってきています。
実際には、名簿に名前があったとしても、生まれた時に親が勝手に書き入れたもので、本人は会員ではないと思っている人もいます。
逆に、引っ越しをしているうちに、学会の地元の組織で掌握ができなくなり、名簿から消去したにもかかわらず、本人は学会員だと思っている人もいます。
だから、学会批判者が犯人は創価学会員であった、と大げさに宣伝したとしても、その学会員がどのような会員であったのかによって、事件の内容と学会の関係とは全く変わってきます。
また､批判者としてよく登場してくる元学会員というのは、誰でもそうなることができるとも言えます。
なぜなら、学会員の名簿のようなものは､それぞれの地元でのみ保管しているもので、学会本部が膨大な会員の個人情報を電子化して保管しているものではありません。
だから、地元で会員の名簿を消して、知り合いがいないところに引っ越しなどしたら、その人が元会員であったかどうか、全く分からなくなるのです。
学会として、本人が元学会員だと自称すれば、それを否定する方策はありません。
これをよい事に、学会批判者の中には、多くの元学会員が登場して、嘘を振りまいたりしているのです。
さらに、しばしば登場してくる批判者に、「元創価学会幹部」というのがあります。
これなども一見すれば、創価学会の中枢部分で活躍をしている幹部のように思います。
しかし、学会の組織の中には多くの役職があります。例えば、10人前後の集まりは、ブロックと言いますが、その副責任者は、副ブロック長という役職になります。
副ブロック長は、組織を運営すると言うよりも、「信仰に頑張ってください」という激励のような役職です。
当然ながら、副ブロック長も幹部です。
副ブロック長をやっていた学会批判者が「私は元創価学会幹部です」と言ったとしても、学会として否定することはできません。
しかし、受ける側の印象とその人の実態との間には、大きな開きがあるのです。その効果が批判者のねらいなのです。
批判者が、学会の関係者であると自称するのと同じように、犯罪者を学会員、元学会員、学会幹部などとして登場させることも非常に多くあります。
批判者にしろ犯罪者にしろ、何らかの形で創価学会と関連付けることによって、学会自体のイメージダウンと反社会性を強調しようとする思惑があります。
もちろん、学会員の中にも犯罪者になる人はいます。これは実に当然のことです。
世の中に存在する大きな人間の組織の中で、「犯罪者は1人もいません」という団体があれば、それは偽善者の集まりであり、偽善者の組織です。
問題は、学会員が犯罪者になった時の事件の扱い方に、一般のものと大きな違いがあるということです。
例えば、パナソニックの社員がギャンブル依存症になり、借金が膨らみ、コンビニに強盗に入ったとします。
逮捕された時に、強盗犯も悪いが、そういう社員を育てたパナソニックの会社も悪いというでしょうか。
また、ある市の職員である公務員が、職場の痴情のもつれから、同僚に対して傷害事件を起こしたとします。
これについて、そんな職員を採用した市長が悪いとか、そんな職員を温存させる公務員制度が悪い、などと言うでしょうか。
どこに勤務していたとしても、個人的に犯した犯罪は、あくまでも個人の刑事上の責任として、取り扱うのは当然でしょう。
ところが学会員については意図的に、個人的な事件も、全て創価学会の責任や体質と結びつけて追求し、批判をするのです。
少し考えれば、悪意に満ちた、意図的な学会批判へのすり替えであるのは、すぐに分るのですが、一般の人は批判者の思惑にうまく乗せられて、学会が反社会的集団であるかのごとく、また犯罪者を集めているかのごとく錯覚をさせられてしまうのです。
全面的には信じないかもしれませんが、「そんなこともあるかも知れない」と思い込むようになったりするのです。
結果的に、学会批判者によって、創価学会という宗教団体には、一般のレベルよりも犯罪者が多い、というイメージが作られてしまう傾向にあるのです。
これも批判者のねらいなのです。
当然ながら、このイメージは全くの誤りです。
創価学会の目標は、一人一人の幸福と、社会の発展と平和を実現することです。そして、会員は目標を実現するために尽力することを信念として、日々の生活を送っています。
これを独善だという人がいますが、それは学会の目標を深く理解できていないからにほかなりません。
常識的に考えて、世の中に貢献しようという団体に、犯罪者が多いわけがありません。
学会員と非学会員における犯罪者の割合を、統計学的に平等な方法で調査すれば、明確な答えが出るでしょう。
とこで、「学会員と犯罪者」について見るにつけても、しみじみと感じられることがあります。
「どうして、こうも、あらゆる事につけ、事実を歪曲（わいきょく）して、創価学会を貶（おとし）めようとするのか。結局、反学会権力の思うつぼになるだけだ。反学会権力というのは、ベールをはがせば独裁者の顔が現れてくるのに」
コメント
コメント一覧 (1)
それなのに、金儲けのために、この自由を悪用した”月刊ペン”などは、最低だ。
更に言えば、僕らこのフェイクニュースに騙されかねない者にとっては、大いに怒らねばならないと思う。そうしなければ、気がついたら、中国のように、”自由”は無くなってしまっているかも知れない。